【Part 7：ブラック部活って...なんじゃらほい】

こんばんちは (´・ω・`) 
炭酸水を飲みすぎてお腹がパンパンに膨れてる量産型サラリーマンです。
最近全然晴れないですね。

目次

 
さてブラック部活の話題を取り扱ってはや7回目。 今まで、こんな感じの事を考察してきました↓↓

Part 1  ：事例、プレイヤーの洗い出し。
Part 2  ：部活のメリットとデメリット。
Part 2.5：部活動時間に関する
                神奈川県のデータ考察。
Part 3  ：部活のインプットとアウトプット
                関係。地図その1の作成。
Part 4  ：地図その2の作成。
               考察に値する問いの設定。
Part 5  ：地図その3の作成
Part 6  ：データ収集＆その斜め読み
 
で、これからこんなことをまとめたいなと。

Part 7  ：データの妥当性。
Part 8  ：データを見て分かったこと、

                思ったこと、感じたこと
Part 9  ：人様に情報を伝えられる形におまとめ
Part 10：結論ズドン。  

            「サラリーマンはこう思う」
番外編：前線の人が考えていること。
　　　　　ブラック部活動　内田良
　　　　　そろそろ、部活のこれからを

                   話しませんか　中澤篤史
　　　　　部活があぶない　島沢優子
 
部活関連の書籍は読んだことが無くて、
前線で主張をされている方はどんな風に考えられているのかな、というのを見るべく、
番外編では読書感想文をのっけたいなと。


Part 10まで書き終えて、ようやく「部活問題へのスタンス」が決まる次第です。
長いな、おい。
 
ちなみに立てた問いはこちら。
 

「2018年　東京の高校部活動は、顧問を持つ教員・生徒・保護者にとって、労働・賃金・活動時間・疲労度（休息）・部活から得られる効用が、持続可能ではない。例えば、ミクロの視点では、現行職員の健康（心と身体）、生徒の健康（心と身体）、教員志望者数への影響、部活動における怪我や事故、保護者の期待と子供へ提供されるもののアンマッチが起こるのではないか」 

この問いに答えて、その回答を膨らませる。そんなイメージです。「問いを絞り込む」ことには意味があるのです。

【使えそうなデータ】

教員の労働時間、賃金、健康、生徒の活動日数、放課後の時間の使い方、

【手に入らなかったデータ】

生徒が部活から受ける健康（心と体）への影響

保護者の部活に対する意見、 見解、認識等

【懸念・カバーできていない点】

東京のみに特化したデータが無い場合、全国的になされた調査結果を使用している。

そのため、東京の一定数の高校は平均を反映している、と仮定する必要がある。平均値を多く使用しているため、外れ値が考慮されていない。

【先生の持続可能性】

労働市場にある1つの職業として見ると、教育産業全体では残業時間が多く、一般的な「ホワイト企業」と比較すると、労働環境が整っているとは言いにくい。これは高校のみならず、小中も同様だと推測される。

 
特に若手（30才未満）で運動部顧問を持の教員は、

1. 組織内格差による労働量過多に苦しみ、

2. 時間給単位での給与格差に直面する可能性が高い。
 

業界全体では精神疾患による求職者が多いことも、一つの労働市場として考慮されるべきである。
 
発表されている文部科学省（委託先 ベネッセ教育開発センター）の資料によれば、9割近くの高校で適切な出退勤管理がなされていない。
そのため、

1. 実際は中学並み（100時間/月）に労働時間がある、

2. 実はそこまで労働時間は長くない、

この2パターンの可能性が残されている。
 
教職員志望者数は低位で推移しているものの、少なくとも直近の東京都における教員採用数は増加した。
 
楽観的には「労働環境を踏まえても、教員志望者数は一定存在する」、

悲観的には「競争倍率が下がり、魅力的な人材は他の産業に流れ込み、今までであれば落ちていた人が合格している」可能性がある。
 
人口そのものの低下は考慮されるべきだが、少なくとも東京における「部活による教員志望者数の減少」を指すデータは見つからなかった。
 
生徒のデータから分かるように、少なくとも土曜日の部活は頻繁に行われており、
少額の手当てで部活による休日出勤を行っている運動部顧問は多いと推測される。
 
高校生の1週間当たりの活動は、5日～7日が多く、一定の部活動においては、
教員が部活による労働時間増の影響を受けている事が予想される。
 

「第６回学習指導基本調査 DATA BOOK（高校版） [2016年] 
第7章　教員の勤務実態と意識 」（９）
教員の約半分は、部活動を負担だと感じている。  

「半分も」なのか「半分しか」なのかは解釈に依りますが、 高校教員の労働時間を考慮すると、部活動が一定数の教員に負担を感じさせる要因になっていると言えそうです。
 

以上のことから、「望まない顧問を務める教員、特に若手にとっては、労働環境改善による効用の増加」は見込めると考えます（つまりパレート改善）。

【生徒の持続可能性】 
これも中々データが揃っておりました。

「子どもの土曜日のすごし方はどうなっているか 」（６）
中学生で 54.2％、高校生では 64.5％が土曜日に通学しており、その大半は学校で部活動をしている。 しかも活動日は月４回以上が多い*。それでは、どんな土曜日のすごし方を望んでいるので あろうか。子どもたちは土曜日の ｢ 授業 ｣ を望んでいない。 月４回すべて望む者は小・中学生で４～５％、高校生で８％にとどまる。月２回を含めても３割弱から４割弱である。 ６割から７割の者は ｢ すべて休み ｣ を望んでいる。
*下線部は追記 

 
これは多様な解釈が出来そうですが、
1. 生徒と同様、教員も土曜日の活動に参加している。顧問をしている教員において、
　土曜日に休暇を取れていない可能性が高い。

2. 生徒は「土曜日の授業は望んでいない」が、「部活は希望している」可能性を排除できない。

上記のデータからのみでは、一概に「生徒は部活動を休みたがっている」とは言い切れません。

しかしながら休みを希望している子供は多い、且つ教員にとってこの休暇が望まれるものであれば、 これは効用を上昇させる施策となるでしょう。

※当然、「休みにすると、土日も活動して欲しいという保護者が出てくる」という意見もあるでしょう。

「ゆとりがない子供たちの放課後」（７） 
中学、高校にかかわらず、「忙しいと感じ」「もっと休みたい」と考えている割合は非常に多い。  

もっと休みたいと考えている子供の中には、下記の3パターン（の複合）が想定される。

1. 所得の高い家庭における子供が、習い事・授業・部活などで多忙化している
2. 受験勉強の早期化によって、勉強が忙しい
3. 純粋に部活が忙しい 

仮に、土日部活動を制限して急化した場合、

「もっと休みたい」という需要を満たせるかは検証の必要があるが、一定の効果はありと予想します。

「子どもの生活時間に与える母親の影響 」（８）
まとめにかえて
子どもの生活時間調査が極めて少ないこともあって、時間資源については、とくに計量的研究においては、
ほとんど扱われることがなかった。本章でみてきたように、時間資源の使い方は教育と深くかかわっている。

  
こちらは前回ブログでも言及しましたが、やはり子供の生活時間調査、特にその時間資源の使い方については あまり研究が進んでいない（データ整備がなされていない）のですね。

そんな中保護者のデータが同様に手に入りにくいのは頷けます。

「第2回 放課後の生活時間調査 
－子どもたちの時間の使い方［意識と実態］ 速報版 [2013] 
小・中・高校生の特徴的な生活時間」（１０） 

部活動の加入率は、受験直前の学年である中３生、高３生を除くと、中１～２年生は９割前後、高１～２年生で７割台と高い。第１回調査と比較すると、高2生の加入率が増加しているが、その他の学年ではあまり変化がみられない。 土曜日の通学回数は、小学生の７～８割が「ない」と回答しているが、中１・２生、高１・２生では約７割が通学している。その理由と回数をみると、中学生の約６割、高校生の約４割が「部活動の練習や試合」で月「４回以上」通学していると回答している。  

こちらも上記の推測同様、同じペースで先生はお休みが無い、とも読めますね。善し悪しは別として。  

「高校データブック 2013 │ベネッセ教育総合研究所」（１１）部活動への参加状況は、男子よりも女子のほうが文化部に参加する比率が高い。 活動日数は、運動部は「５日」〜「７日（毎日）」という回答が９割を占めるのに対し、文化部は「ほとんど活動していない」〜「７日（毎日）」まで回答にばらつきがある。また、「部活動に参加している」生徒は、「部活動に参加していたがやめた」生徒や「部活動に参加していない」生徒と比べて、平日に家庭学習を「ほとんどしない」の比率がもっとも低い。

 やっと日曜日も通学している＝活動日が7日/週（つまり休みがない）を示すデータが出てきました。

以上のことから、「教員よりもデータは少ないが、手持ちのデータを真とするならば、休日を一定量増やすことで、効用が増加する可能性がある」（つまりパレート改善）。

【保護者について】データの入手可能性

残念ながら、部活に対する保護者の傾向を捉えられるようなデータが見つかりませんでした。 
上記「子どもの生活時間に与える母親の影響 」でも言及されている通り、
子供の時間資源投入に対する効用から受ける2次的影響、というのは
研究として、まだまだ整備されていないようです。

教員のデータからも分かるように、教員でさえも整備されたデータ（特に部活関連）は手に入れにくいことを考えると、
保護者が抱えるデータがあまり見受けられないのは、需給の観点からは致し方ないのかもしれません。 

 
当然、過熱した部活に苦しむ我が子を心配されるご両親、乃至はそれに代わる方々、
部活による「被害を受けた方」はいらっしゃるはずです。

が、データが無い以上、「保護者の期待と子供へ提供されるもののアンマッチ」については、
ここでは検証不可となります。検証出来ないことには価値が無いので、ココでは保護者の存在を無視します。

なんてことはしません！！ブログですから(´・ω・`)

データが無いから無視するなんて悲しいじゃないですか。

ロジックの世界で生きる研究者において、上記の判断も「有り」でしょう。
しかし、ロジックは、他人を説得する際には有益でも、物事の「性質」を見極めるには、あんまり役に立ちません。
少なくとも、サラリーマン界隈でもてはやされる「ろじっく」には、常に「情報の壁」があるのです。

どうせ、社会科学で「これは真実だ！！」とされるものの多くは再現性が無く、
突き詰めると大体が「個人の考察」です。
そして考察とは、「物事を明らかにするために、十分に考えること」です。
ならば、データが無い中で考察を試みるのも「有り」ではないでしょうか。

こんなときは...必殺！開き直り！！(´・ω・`) 

以上のことから、「データがないため検証は出来ない。従い、いくつかの仮定をおいてパレート改善の可能性を探る」としたいと思います。

【追加するデータ】

怪我や事故のデータを調べるのを失念しておりました。 うっかりハチベエ。

学校における体育活動中の事故防止について （１）

体育活動における熱中症予防　調査研究報告書　平成26年3月（２）

部活を通じてお子様を亡くされる、お子様が怪我をされる。乃至は体調を崩されるという経験は、 効用（ハッピー度）とは対極の経験であると思われます。

※こちらも、全国での数値となってしまいます。

平成20年度以降は14人が熱中症で死亡。

そのうち13人は高校での体育活動中。

種目は、野球、サッカー、ラグビー、陸上、剣道、柔道、山岳。

JSC が平成 2 年度から平成 24 年度の 23 年間に災害共済給付で死亡見舞金の支給
を行った熱中症での死亡事故は 80 件であった。

教育活動別にみた事故件数
高等学校では運動部活動 61%、保健体育科の授業 26%、特別活動 12%等であり、運動部活動
の割合が過半数を超えている。
 

学校の管理下の体育活動中における死亡・重度の障害事故は、平成 10 年度～平成
21 年度の 12 年間で、590 件（死亡 470 件、障害 120 件）発生している。
死亡事故では、突然死が 70％以上を占めており、その約 1/3 を疾走を中心とした陸
上競技が占めていた。重度の障害事故では脊髄損傷がほぼ半数を占め、ラグビー、水
泳及び体操がそれぞれ約 1/4 を占めていた。事故件数は、全体的に減少傾向にあり、 心電図検診の導入が関与していると考えられる。しかし、依然として突然死等が全体 の約 60%を占めており、頭部外傷が続いている。

立てた問いに対して、直接的に「部活が悪い」と答えるデータではありませんが、
体育の現場で怪我・事故が発生し、上記の数の分発生しているということは、
部活の考察を進めるにあたり、知っておくべきことかと思います。

さて、番外編含めるとあと4回ぐらいですね。

どんな結論になるんでしょうね。

それでは、今日はこれにてドロン(´・ω・`) 

今日は肩凝り無し！！ひゃっほーーい！！

参考文献

学校における体育活動中の事故防止について （１）
URL　http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/__icsFiles/afieldfile/2016/06/23/1323968_1.pdf
〈2017年8月22日時点〉
文部科学省

体育活動における熱中症予防　調査研究報告書　平成26年3月（２）
URL　http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1729/Default.aspx
〈8月22日時点〉
第２編        学校の管理下の熱中症の発生傾向
独立行政 法人日本スポーツ振興 センター
学校災害防止調査研究委員会